平成23(ヨ)第29号 仮処分命令申立事件

債権者 A1 ほか13名 
債務者 郡山市 

証 拠 説 明 書(4)

2011年9月9日

 福島地方裁判所郡山支部民事部 御中

                債権者ら訴訟代理人弁護士 柳 原  敏 夫

 

 書証(甲45〜63)

標     目

( 原本・写しの別)

作 成

年月日

作成者

立 証 趣 旨

備考

45

 

署名に関する報告書(3)

 

2011.8.26

債権者ら代理人 安藤雅樹

疎開をすることを認める決定を求める署名が 8/26時点で15,107人集まっていること

 

46

 

署名に関する報告書(4)

 

2011.9.9

同上

疎開をすることを認める決定を求める署名が 9/9時点で22,068人集まっていること

 

47

陳述書に関する報告書

同上

同上

認容決定を求めて、多くの市民が陳述したもの

 

48

の1〜2

小中学校の設置場所について(教育法規便覧)

 

文科省

市町村が小・中学校を設置する際、その区域内に設けるのが原則であるが、やむをえない理由がある場合は区域外に設けることもできることを文科省の通達で示した

 

49

意見書

2011.9.8

琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬

1 郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ後に多量の健康被害が生じている

2 放射線による分子切断が被曝の起源

3 放射線の作用―内部被曝の危険

4 放射線被害の隠ぺいとICRP

5 現に進行している被曝の回避に全力をー日本を被曝地獄にしてはならないー

 

50

「なぜ自主避難しないのか、できないのか」

2011.9.5

A2・A3の母

債権者の親たちが自主的にでも避難しようと考えつつ、それができなくてどれほど苦しんでいるかについて

 

51

陳述書

2011.9.8

A11・A12の母

 同上

 

52

陳述書(埼玉県三郷市民の立場から
本体
別紙1
別紙2
別紙3

2011.9.7

「放射能から子ども達を守ろう
みさと」
代表 名取知衣子

1、市の行う計測について
2、保護者による計測でわかったこと

3、土壌調査からわかったこと
4、学校の対応と保護者の不安
5、転校について

別紙

53

の1〜2

土壌の核種分析結果(セシウム134、137)について」(抜粋)

2011.8.30

文科省

各地の放射性セシウムによる土壌汚染の測定により、郡山市の汚染程度をチェルノブイリとの比較が可能になったこと。

 

54

報告書 ()
本体
別紙1

別紙2
別紙3
別紙4

2011.9.8

債権者代理人柳原敏夫

1、郡山合同庁舎の空中線量の測定値に基づいて、本年 3月12日から5月25日までの積算値を計算。
2、郡山合同庁舎の空中線量の測定値に基づいて、本年 3月12日から8月末までの積算値を計算。

 

55の1〜3

報告書 ()
本体

別紙(郡山市汚染マップ)

別紙(郡山市汚染データ)

同上

同上

甲53のデータから、債権者らが通う学校の汚染程度をマップで示す

地図添付

56

アエラ201 1年6月27日号『放射能「凶悪度」ランキング

2011.6.27

朝日新聞出版

甲58のデータに基づき、福島原発事故で、発電所から放出された放射性物質の危険性を解説

 

57

書籍「これでわかる からだのなかの放射能」

2011.7.15

立命館大学名誉教授

安斎育郎

ストロンチウム90が厄介である3つの理由について

 

58

の1〜2

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」←13頁の表

2011.6.6

原子力安全・保安院

事故直後から3号機が爆発した後の316日までに、1号機、2号機及び3号機の合計で、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算したデータ

 

59

週刊現代『 公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実

2011.9.6

講談社

甲56と同じ

 

60

新聞記事「 見えぬ安心 相次ぐ転校

2011.8.24

福島民報

原発事故以来、福島県の小中学生のうち県外の学校への転校を申し出た8753人の四分の三程度が「放射能による不安」を理由に挙げていること。

 

61

記事『 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」識者が指摘

 

朝日新聞社ウェブ版

原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが放射線事故医療研究会で指摘されたこと。

 

62の1〜2

報告書 "20 years after Chornobyl Catastrophe FUTURE OUTLOOK National Report of Ukraine"(抜粋)
62の1
62の2

2006

ウクライナ政府

1、小児・青年の甲状腺癌が事故後 20年間に著増している

2、小児の疾病罹患率が、汚染地域では著増。

3、被曝した小児で健康な割合が 19861987年では27.5%だが、2003年では7.2%に減少

訳文添付

63

報告書(A2・A3が通う中学校の校庭の測定結果)

2011.9.7

A2・A3の父

子供が通う学校の校庭で測定器で自主的に空中線量を測定したところ、公表された値の3倍も高い結果が出たこと。

 

以 上