報告書 (２)

――外部被ばくのより正確な積算値の算定について――

2011年９月９日

債権者代理人　弁護士　柳原敏夫

１、債権者らが通う小中学校の放射線量の積算値の算定方法の見直しの必要性

　申立書では、債権者らが通う小中学校の放射線量の積算値を算定するための基準点として「郡山市豊田町」を選び、同地点における《本年3月１２日から５月２５日までの７５日間の放射線量の積算値は２．９ミリシーベルトであり（甲２。２頁地点番号８９）》（１８頁）というデータを使いました。しかし、「郡山市豊田町」の地点で空中線量の測定を開始したのは４月３日からであり（甲２。２頁｢空中線量率測定開始日｣参照）、最も空中線量の値が高かった３月の間は測定しておらず、その空白期間を埋めるために採用したやり方は、３月１７日から測定開始日の前日（４月２日）までの積算値を「郡山市豊田町」から５０ｋｍ以上離れた「双葉郡浪江町赤宇木手七郎」（甲２の地点３２）のデータから推計するというものでした（甲２．２頁注記【※２】参照）。その意味で、この積算値の推計は極めて粗いものであり、なおかつ空中線量が異常に上昇した３月１５日（別紙１のグラフ参照）前後の値の扱いが不明であって（恐らく積算していない可能性が高い）、従って、改めて、より正確な積算値を推計する必要性が高いと言わざるを得ません。

２、より正確な積算値を推計するための方法

　幸い、「郡山市豊田町」から東約１．１３３ｋｍ足らずの「郡山合同庁舎」で、３月１３日から空中線量の測定をしていましたので（別紙３の一覧表１頁）、この「郡山合同庁舎」を基準点として、その地点のデータに基づいて、3月１２日から５月２５日までの７５日間の放射線量の積算値を算出すれば、より正確な積算値を求めることができます。

　但し、「郡山合同庁舎」の測定方法には１つ、致命的な問題点がありました。それは３月１４日１０時から３月２３日まで「郡山合同庁舎」の３階(屋外)で測定していたことです（別紙３の一覧表末頁末尾の注）。そのため、２４日に、福島市など他の市町村の測定場所に合わせて、１階（＝地上）の「東側入口付近」に移動して測定したら、16時で１．４３→３．７８（２・６倍強）、17時で１．４０→３．９１（２．８倍弱）と２倍以上に跳ね上がってしまいました（別紙１の「郡山合同庁舎」のグラフと別紙２の福島市「県北保健福祉事務所」〔以下、ここでは単に「福島市」と略称します〕のグラフ参照）。そこで、普段、地上で暮らしている債権者らの被ばく量を積算するためには、福島市のように最初から１階（＝地上）で測定していたら得られるであろう積算値を推計する必要があります。

　そのためには、「郡山合同庁舎」とほぼ同程度の放射線量で、なおかつ最初から地上で測定していた福島市の測定値を参考にする方法が有益かつ現実的です。

　ちなみに、３月１５日から２４日までの間、「郡山合同庁舎」の１階（＝地上）の「東側入口付近」で測定したならば得られるであろう値を福島市の値から推計してグラフにしたのが別紙４の青線グラフです。この青線のグラフが、郡山合同庁舎１階で実際に測定が始まった３月２４日の測定値となめらかにつながっていることがお分かりいただけると思います。

　また、この青線グラフで黄色に塗った部分が、郡山合同庁舎の３階（屋上）で測定した場合と１階（＝地上）の「東側入口付近」で測定した場合とで３月１５〜２４日で生じる積算値の誤差です。尤も、このグラフは、両者とも各日の「最大値」を取ったもので、「平均値」のグラフではないので、積算値としてやや粗いのですが、しかし、両者の誤差がどの程度のものかは両者の面積比で分かります。つまり、両者の誤差は３階で測定した積算値の１．８倍前後にもなります。

３、３月１２日〜５月２５日まで、債権者らが通う小中学校の積算値

(1)、３月１５日〜２４日の「郡山合同庁舎」の積算値

　上記の表１の通り、２０４６．４μＳｖとなります。

(2)、３月２５日〜５月２５日の「郡山合同庁舎」の積算値別紙１の「郡山合同庁舎」のグラフによれば、この間、多少のバラツキはあるものの、基本的にはなだらかに減少しているので、この間の積算値は、近似的に台形の面積(＊1)として求めることができます。つまり、３月２５日の平均値を台形の上辺、５月２５日の平均値を下辺、３月２５日〜５月２５日の総時間を高さと考え、その台形の面積を求めるのです。次の表２のデータから、積算値の式は次のようになります。

表２

項目	データ
３月２５日の平均値	３．６μＳｖ／ｈ
５月２５日の平均値	１．４μＳｖ／ｈ
３月２５日〜５月２５日の総時間	（７＋３０＋２５）×２４＝１４８８ｈ
(＊1) 台形の面積の公式：（上辺＋下辺）×高さ÷２

（３．６＋１．４）×１４８８÷２＝３７２０μＳｖ

つまり、３月２５日〜５月２５日で３７２０μＳｖとなります。

(3)、集計

　今、３月１２〜１３日の積算値は零と考えると、以上を集計すると、３月１２日〜５月２５日までの郡山合同庁舎１階の積算値は次のようになります。

２０４６．４＋３７２０＝５７６６．４μＳｖ≒５．８mSv

(4)、１日のうち８時間屋外、１６時間屋内にいた仮定による修正

　但し、以上の積算値は１日２４時間屋外にいたという仮定の値です。これに対し、申立書で使った、《「郡山市豊田町」における本年3月１２日から５月２５日までの７５日間の放射線量の積算値》は、１日のうち８時間屋外、１６時間屋内にいたという仮定に基づいて計算したものです（甲２．２頁注※１参照）。

　そこで、以上の積算値も同様の仮定に従って計算すると、次のようになります。

�@．一般に、２４時間屋外にいたと仮定して得られた一定日数の積算値をＡとすると、１日のうち８時間屋外、１６時間屋内にいて、屋内の低減効果は０．６と仮定したとき、

屋外にいた時間の積算値＝Ａ×（屋外滞在時間）／２４時

屋内にいた時間の積算値＝Ａ×（屋内滞在時間）／２４時×低減定数

積算値は上の２つの値の合計だから、次の式で求まる。

（Ａ×８／２４）＋（Ａ×１６／２４×０．６）

＝Ａ×（８／２４＋１６／２４×０．６）

＝Ａ×１１／１５

�A．Ａに５．８mSvを代入すると、

５．８×１１／１５＝４．２５ mSv≒４．３mSv

(5)、小括

　以上から、郡山合同庁舎１階の「東側入口付近」での値を積算すると、８時間屋外、１６時間屋内にいたと仮定して、本年3月１２日から５月２５日までの積算値は、４．３mSvとなります。

郡山合同庁舎１階の「東側入口付近」の地点は「郡山市豊田町」から東約１．１３３ｋｍ足らずの距離にありますから、債権者らが通う小中学校の積算値を算出する上で、これを「郡山市豊田町」と同様に、基準点とすることができます。

　そこで、「郡山市豊田町」より精度の高い「郡山合同庁舎」の積算値に基づいて、債権者らの通う小中学校の3月１２日から５月２５日までの積算値を求めます。

　その際、債権者らの通う小中学校の放射線量の値は「郡山合同庁舎」の値と比べて、同じではなく、控え目に小中学校の地上から１ｍの測定値と比較した時でも、「郡山合同庁舎」より１〜２．２倍高いことが分かります。

なぜなら、両者の本年４月５〜７日の測定値を比較してみたとき、以下の表３・表４の通り、地上から１ｍで測定した場合には約１〜２．２倍高く、地上から１ｃｍで測定した場合には約１．３〜２．７５倍高くなっているからです（その主たる理由は郡山合同庁舎１階の「東側入口付近」はアスファルトでの測定であるのに対し、小中学校は土の校庭での測定であることに由来するものと思われます）。

出典：「県内7方部　環境放射能測定結果（23.4.1〜23.4.30）」

表４

No	学校名	測定日	地上から１ｍ	地上から１ cm
( 略)	郡山市立○○○小学校	４月５日	（略）	（略）
( 略)	同　○○○小学校	４月６日	（略）	（略）
( 略)	同　○○○小学校	４月６日	（略）	（略）
( 略)	同　○○○小学校	４月７日	（略）	（略）
( 略)	同　○○○小学校	４月７日	（略）	（略）
( 略)	同　○○○中学校	４月７日	（略）	（略）
( 略)	同　○○○中学校	４月７日	（略）	（略）

出典：甲４「環境放射線モニタリング結果（平成２３年４月５日〜７日実施分）」

　その結果、郡山合同庁舎１階の「東側入口付近」の値を元に債権者らの通う小中学校の積算値を算出すると、申立書に記載の《２．９mSvの最小で１．３倍、最大で２．３倍高い》（１９頁３行目）ではなく、《４．３mSvの最小で１倍、最大で２．２倍高い》と訂正する必要があります。
具体的な値で言うと、４．３〜９．４６mSvという値になります。

　すなわち、債権者らは、外部被ばくだけで、なおかつ積算にあたって木造家屋内の低減係数を０．６とし不当に低い数値を導く計算方法によったとしても、事故直後から７５日間だけで既に年間許容量（１ｍＳｖ）の約４．３倍から９．５倍も被ばくしていることになります。

(6)、債務者からの反論

　これに対し、債務者から、《債権者らが通う小中学校は、木造家屋ではなく、コンクリート等による複数階の校舎である、実際の低減効果は、より高いものになる》（準備書面(１)３頁(４)イ）とより具体的な形で反論が出されました。

もし、債務者が、このようにより具体的な形で反論されるのであれば、債権者も同様に、より具体的な形で再反論するほかありません。すなわち、
１、３月１２日〜４月１０日
　債務者は新学期の当初の予定（４月６日）を４月１１日に延期しました。その結果、３月１２日〜４月１０日の約１ヶ月の休みの間、大部分の児童生徒は木造家屋で過ごしたと考えて、屋内滞在時間（１６時間）の低減効果は０．１であり、この間の積算値は０．９を掛けて修正する必要があり、次の表５のデータを用いて計算すると以下のようになります。

(＊1) 台形の面積の公式：（上辺＋下辺）×高さ÷２

３月１５日〜４月１０日の積算値をＡとすると、

Ａ＝（３月１５日〜２４日の積算値）＋（３月２５日〜４月１０日の積算値）

屋外にいた時間の積算値＝Ａ×（屋外滞在時間）／２４時

屋内にいた時間の積算値＝Ａ×（屋内滞在時間）／２４時×低減定数

積算値は上の２つの値の合計だから、次の式で求まる。

（Ａ×８／２４）＋（Ａ×１６／２４×０．９）

＝Ａ×（８／２４＋１６／２４×０．９）

＝{（３月１５日〜２４日の積算値）＋（３月２５日〜４月１０日の積算値）}×（８／２４＋１６／２４×０．９）

＝{２０４６．４＋（３．６＋１．９）×４０８÷２}×１４／１５

＝３１６８．４×１４／１５

≒２９５７μSv≒３mSv

　これに対し、修正前の、木造家屋内の低減係数を０．６として計算した場合、

３１６８．４×（８／２４＋１６／２４×０．９）

＝３１６８．４×１１／１５≒２３２３μSv≒２．３mSv

　修正前と後との差は、３mSv−２．３mSv＝０．７mSv

すなわち、原発事故直後より新学期開始までの期間を具体的に吟味した場合、この期間だけで、０．７mSvプラスに修正する必要があります。

イ、４月１１日〜５月２５日

　この４５日間中で債権者らが学校に通った日数は３３日（４月が１４日、５月が１９日）で、そのうち１日８時間を学校滞在時間とし、しかもその間は全て屋内滞在として、かつ学校が全て大きなコンクリート建物として、なおかつすべての児童生徒がずっと教室の扉及び窓から離れて中央に固まっていたと仮定して、その場合の低減効果は０．８とされているので、０．２を掛けて修正すると、次の表６のデータから、学校滞在中の積算値の式と答えは以下のようになります。

(＊1) 台形の面積の公式：（上辺＋下辺）×高さ÷２

（４月１１日〜５月２５日の積算値）×（屋内滞在時間）／２４時×低減定数

＝{（１．９＋１．４）×７９２÷２}×８／２４×０．２

＝１３０６．８×１／１５

＝８７．１２μSv≒０．０９mSv

　これに対し、修正前の、木造家屋内の低減係数を０．６として計算した場合、学校滞在中の積算値の式と答えは次のようになります。

{（１．９＋１．４）×７９２÷２}×８／２４×０．６

＝２６１．３６μSv≒０．２６mSv

　すなわち、債務者の主張に従って、学校滞在中低減効果を０．８と修正したとしても、学校滞在中で低減効果の値は、０．２６−０．０７＝０．１９ mSvにすぎません。これに対し、自宅待機と春休み中の４月１０日までの間で、より具体的に計算し直した結果、その増加分は０．７mSvにものぼります。両者の値を合算すれば、全体として０．５３mSvプラスに修正する結果になるだけです。

以上から、債務者が主張する学校校舎内での低減効果なるものが、現実にはいかに微々たるものであるかを、正しく認識し直すべきです。

４、３月１２日〜８月３１日まで、債権者らが通う小中学校の積算値

では、現時点で、具体的には先月末までに、債務者らが通う小中学校の積算値はどの程度になるでしょうか。

これも上記３と同様の方法で求めることができます。郡山合同庁舎の１階（＝地上）の「東側入口付近」を基準点として、同地点で測定した値について以下の積算を求めます。

(1)、３月１５日〜２４日

　上記の表１の通り、２０４６．４μＳｖとなります。

(2)、３月２５日〜８月３１日

　ここでも、近似的に台形の面積として求めることができます。つまり、３月２５日の平均値を台形の上辺、８月３１日の平均値を下辺、３月２５日〜８月３１日の総時間を高さと考え、その台形の面積を求めるのです。次の表７のデータから、積算値の式は以下のようになります。

(＊1) 台形の面積の公式：（上辺＋下辺）×高さ÷２

（３．６＋０．９）×３８４０÷２＝８６４０μＳｖ

(3)、集計（３月１５日〜８月３１日）

　３月１５日〜２４日分と３月２５日〜８月３１日分を合計すると、

　２０４６．４＋８６４０＝１０６８６μＳｖ≒１０．７mSv

(4)、１日のうち８時間屋外、１６時間屋内にいた仮定による修正

　４頁(４)�@の修正の式「Ａ×１１／１５」のＡに、１０．７mSvを代入すると、１０．７×１１／１５＝７．８mSv

(5)、小括

　以上から、郡山合同庁舎１階の「東側入口付近」での値を積算すると、８時間屋外、１６時間屋内にいたと仮定して、本年3月１２日から８月末日までの積算値は、７．８mSvとなります。

　そこで、「郡山市豊田町」より精度の高い「郡山合同庁舎」の積算値に基づいて、債権者らの通う小中学校の3月１２日から８月末日までの積算値を求めます。

　本書５頁で述べましたとおり、《債権者らの通う小中学校の放射線量の値は「郡山合同庁舎」の値と比べて、同じではなく、控え目に小中学校の地上から１ｍの測定値と比較した時でも、「郡山合同庁舎」より１〜２．２倍高い》ので、《７．８mSvの最小で１倍、最大で２．２倍高い》

すなわち、７．８〜１７．１６mSvという値になります。

　すなわち、債権者らは、外部被ばくだけで、なおかつ積算にあたって木造家屋内の低減係数を０．６とし不当に低い数値を導く計算方法によったとしても、事故直後から８月末までに既に年間許容量（１ｍＳｖ）の約８倍から１７倍も被ばくしていることになります。

５、終わりに

以上の結論だけ再掲します。

(1)、３月１２日〜５月２５日まで、債権者らが通う小中学校の積算値
　債権者らは、外部被ばくだけで、なおかつ積算にあたって木造家屋内の低減係数を０．６とし不当に低い数値を導く計算方法によったとしても、事故直後から７５日間だけで既に年間許容量（１ｍＳｖ）の約４．３倍から９．５倍も被ばくしている。

(2)、３月１２日〜８月３１日まで、債権者らが通う小中学校の積算値

　債権者らは、外部被ばくだけで、なおかつ積算にあたって木造家屋内の低減係数を０．６とし不当に低い数値を導く計算方法によったとしても、事故直後から８月末までに既に年間許容量（１ｍＳｖ）の約８倍から１７倍も被ばくしている。

　このデータが無言のうちに語るのは、外部被ばくの積算値を正しく評価しただけでも、低線量被ばくによる債権者らの健康障害の危険性は、一刻の猶予のならないほど差し迫った問題であるということです。そして、これを解決するために残された方法は、放射能の感受性が高い債権者らを避難させることしかないことは自明です。これは、いま人類に突きつけられている最も重要な課題なのです。

以　上