甲

標　　　　　目

(原本・写しの別)

作　成

年月日

作成者

立　証　趣　旨

備考

５５の４

写

2011.12.2

債権者代理人柳原敏夫ほか

文科省が８月30日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について」（甲５３）の空間線量のデータに基づいて、債権者らが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。
これによれば、上記７つの学校の周辺はすべてチュルノブイリの避難基準で、住民を強制的に避難させる「移住義務地域」に該当する。

９３

原

2011.12.2

琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬

１、セシウムの汚染濃度ではなく、空間線量の値に基づいてチェルノブイリ周辺国の避難基準を適用することについて
２、郡山市の汚染状況を上記避難基準に当てはめた場合、債権者らが通う７つの学校はすべてチュルノブイリの避難基準で、住民を強制的に避難させる「移住義務地域」に該当すること及びこの意味について

９４の１～４

原

199810.20

京大原子炉実験室　今村哲二　編者

チェルノブイリ事故による避難（移住）基準は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシで、年間被曝線量またはセシウム等の汚染濃度に基づいており、これらの国の法律で年間被曝線量が1mSv以上で移住権利、 5mSv以上で強制移住となっていること。

９５

写

2011.11.30

郡山市

毎日測定している郡山市役所と郡山合同庁舎の11月25日午前の空間線量の値。
随時測定している「都市公園（○○○○）」ほか１４箇所の本年６～１１月の空間線量のデータ

９６

写

同上

同上

週２回測定している「○○○公民館○○○分室」の本年６～１１月の空間線量のデータ

９７

郡山市市街地の汚染マップ

写

2011.

12.2

債権者代理人柳原敏夫ほか

郡山市が測定した空間線量の値に基づいて、債権者らが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。
これによれば、上記７つの学校の周辺はすべてチュルノブイリの避難基準で、住民を強制的に避難させる「移住義務地域」に該当する。

９８

写

2011.

11.30

福島市･

郡山市

3月17日～4月30日の福島市役所と郡山市役所の空間線量の値を対比したとき、それほどの差がなく、4月11～12日、19～20日、23日、25日、27日には郡山市のほうが値が高くなっていること。

９９

写

2011.9.21

債権者代理人柳原敏夫ほか

文科省が８月30日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について」（甲５３）のデータに基づいて、福島県中通りの汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。
これによれば、移住義務地域に該当する地点は福島市が１１に対し、郡山市は３であり、４倍近い差がある

100

JCASTテレビウォッチ・オンラインニュース『文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計』

写

2011.

11.24

元木昌彦

福島の学校等に線量計を設置する工事を落札した業者が、文科省から国際標準の計数管を使用しないように要求され、これを受け入れなかったため文科省から契約解除されたというニュース。

101の１～２

原

2011.8.6

原爆症認定訴訟熊本弁護団　編著

一連の原爆症認定訴訟の判決結果が、殆どの原告につき認定申請却下処分が取り消されたものであること。