平成２０年（独情）諮問第１００号　

証　拠　説　明　書 （１）

２００８年９月１８日

情報公開・個人情報保護審査会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　異議申立人代理人弁護士　　古　　本　　晴　　英

（甲１〜１４）

甲号証	標　　　　　目 (原本・写の別)		作　成 年月日	作成者	立　証　趣　旨	備考
１	書籍「ラボノートの書き方」（抜粋）	写	2007.12.15	岡崎康司ほか	実験ノートが研究室の所有であり、研究室の管理のもとに或る事実
２	書籍「アット・ザ・ベンチ―バイオ研究完全指南 アップデート版」（抜粋）	写	2006.10.1	キャシー・バーカー	同上
３	書籍「論文捏造」（抜粋）	写	2006.9.10	村松秀	実験ノートが実験データの記録として研究者の基本に関するものであること
４	特開２００３−８８３７９号公報	写	2003.3.15	特許庁	本研究プロジェクトの研究成果として、2001年９月18日に特許出願された事実
５	特開２００３−８８３７９号経過情報	写		同上	上記出願が拒絶査定され、処分庁の不服審判申立ての末、特許が成立した事実
６	【プレスリリース】 我が国独自の技術で安心な組換えイネを開発−大規模な減農薬栽培を実現する成果	写	2003.12.22	処分庁	本研究プロジェクトの研究のリーダーは川田元滋氏であり、研究推進責任者は田中宥司であること。
７	「稲遺伝子技術研究チーム」と題する作物研究所のホームページ	写	2008.9.19	処分庁	本研究プロジェクトの研究のリーダー川田元滋氏が、現在、それまでの上越市の研究施設からつくば市に異動になった事実。
８	記者発表資料「いもち病と白葉枯病に強い、複合病害抵抗性組換えイネ系統の作出に成功！」	写	2001.10.3	同上	本研究プロジェクトの研究成果をプレス発表した事実。
９	栽培実験計画書（１頁）	写	2005.4.22	同上	本研究プロジェクトについて、「早急に実用化を図る必要がある」ことを強調した事実。
１０	第一種使用規程承認申請書（15頁）	写	2004.11.17	同上	本研究プロジェクトの隔離圃場栽培実験について、「本申請はこの組換えイネの実用化を目指して」いることを強調した事実。
１１	平成８年（行ツ）第２３６号最高裁第二小法廷判決	写	1999.11.19		「争訟の方針」の解釈を「当該訴訟に即した具体的方針及び一般的方針」という政策情報（いわゆる「手の内情報」）に限定した最高裁判決。
１２	上記最高裁判決の最高裁調査官による解説（抜粋）	写	2002.10.10	大橋寛明	上記最高裁判決とその原審判決の紹介・解説
１３	大阪高裁安威川ダム訴訟判決	写	1994.6.29		「自然界の客観的事実、科学的事実、及びこれについての客観的、科学的分析は意思形成過程情報として非公開の対象とはならない」と判示。
１４	書籍「弁護士役割論（新版）」（抜粋）	写	2000.11.30	加藤新太郎	訴訟当事者は、証明対象事実に関連する証拠を隠蔽・改ざんすることは許されず、たとえ当該証拠の提出により敗訴リスクが高まるとしても、それを理由に「当事者としての地位を不当に害する」として当該情報の開示を拒みうるものではないことを説いた。
１５	書籍「平成11年改正　工業所有権法の解説」（抜粋）	写	1999.12.20	特許庁	1999年改正により、民事訴訟法の特則を設け、真実発見のために協力する義務を一層強化した特許法を解説したもの。

以　上